一定の条件を満たすリフォームをした場合、減税制度が利用できます。つまり例えば、太陽光発電をはじめとした省エネリフォームや、耐震性を強化するためのリフォーム、またバリアフリーリフォーム等については、費用の10％が所得税から控除されます。

この中で耐震リフォームというと費用的に手軽な感じがする、という方もいらっしゃいますが、大抵の場合工事費用は決して小さいものとは言えません。やはり優遇措置を認識しておき、負担を軽減するための手続きをしっかり踏むことが大切です。

また多くの自治体では太陽光発電システム設置者が補助金を利用できます。太陽光発電は売電することによって収入を得ることができますが、やはり初期費用はバカになりません。他にも電気式の給湯器、ガス給湯器や燃料電池などを導入した場合も省エネ行為であると認められ、自治体から補助金がもらえます。

その他、要介護や要支援認定を受けている方のいる設備で手摺の取り付け工事をすると補助金が出る場合もあります。

リフォームで利用可能な減税制度をまとめてみますと、下記のものが主になります。

・住宅借入金等特別控除

・特定増改築の住宅借入金等特別控除

・既存住宅の耐震改修に対する税額控除

・既存住宅の特定改修に対する税額控除

・固定資産税の減額

・相続時精算課税制度の住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例(贈与税の特例として)

・直系尊属からの住宅取得等資金の非課税制度(贈与税の特例として)