住宅リフォームに関する減税制度

住宅リフォームに関する減税制度とは、一定の条件を満たして耐震やバリアフリー、省エネ等のリフォームをすることで、所得税控除や固定資産税の減額を受けることができる仕組みです。

所得税に関しては耐震、バリアフリー、省エネの3つが対象になる「投資型減税」と、リフォームローンを利用したバリアフリー、省エネリフォームが対象の「ローン型減税」、返済期間が10年以上のローンを利用したリフォームが対象の「住宅ローン減税」の3つがあります。

それぞれの控除限度額については以下のとおりです。

・投資型減税

 耐震リフォームと省エネリフォームが25万円、太陽光発電が35万円、バリアフリーが20万円。

・ローン型減税

 年間12万円、5年間で60万円まで(消費税5%の場合)

・住宅ローン減税

 年間20万円、10年間で200万円。住民税からの控除額上限は9万5000円(消費税5%の場合)

また住宅の所有者にかかる固定資産税にも優遇措置が設けられています。耐震リフォームでは固定資産税の半分が1年分減額され、バリアフリーと省エネリフォームでは3分の1が減額されます。

その他、贈与税に対する非課税措置として、親族から資金援助を受けリフォームする場合に一定要件を満たすと贈与税が非課税になります。贈与額が500万円まで非課税、また省エネや耐震性のリフォームの場合は1000万円まで非課税になる場合もあります。

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